町村会略年表｜宮城県町村会

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略年表

年		宮城県町村会のできごと	宮城県県内のできごと	地方自治をめぐる社会情勢
1920	大正9	・宮城県町村長会の設立を決議
1921	大正10			・郡制廃止・全国町村長会の設立県ごとに町村長会を設けることを決定


1922	大正11	・宮城県町村長会の発足
1923	大正12	・１月１１日　第１回総会
1924	大正13	・第２回総会
1925	大正14	・東北六県聯合町村長会結成		・全国表彰規程定まる
1926	大正15	・宮城県市町村吏員養成所を設立		・郡役所廃止
1928	昭和3			・第１回普通選挙
1931	昭和6	・北海道・東北六県聯合町村長会を設立

1934	昭和9		・大凶作　政府米払い下げ運動
1936	昭和11			・国号を｢大日本帝国｣に決定・(財)全国自治協会の創設と会館建設

1937	昭和12	・宮城県町村会吏員互助会設立
1938	昭和13			・自治制発布５０周年記念式典
1947	昭和22			・知事、市町村長同時選挙・内務省の解体と地方自治制度の変遷、地方自治法制定


1948	昭和23	・仙台に自治会館建設を決定		・８年ぶりの全国町村長大会
1949	昭和24	・自治会館の竣工		・シャウプ勧告と税財政改革
1950	昭和25		・宮城県豪雨　被害６４億円	・朝鮮戦争勃発
1951	昭和26	・宮城県町村長会を宮城県町村会に改組・宮城県町村会表彰規程定まる		・紛糾した自治体警察問題


1952	昭和27	・宮城県町村会館の建設・町村消防団員災害補償組合の設立


1953	昭和28	・宮城県町村会館の落成		・町村合併促進法の成立
1955	昭和30		・合併町村長協議会結成
1956	昭和31	・滞納整理組合の設立	・宮城県及び２２市町村が財政再建団体に指定される

1959	昭和34	・政務調査委員会を創設	・合併が一段落し８市５７町１０村
1960	昭和35		・チリ地震津波襲来、４市１８町村が被害	・自治庁から自治省へ

1962	昭和37	・宮城県農業構造改善対策協議会の設立	・宮城県北部地震

1963	昭和38	・東北六県農業構造改善対策協議会の設立

1964	昭和39	･宮城県民会館への移転		・全国林野振興対策協議会の設立・産炭地振興対策協議会の設置

1965	昭和40	･町村公平委員会事務を県に委託･医師充足対策協議会の設立


1967	昭和42	･宮城県町村職員採用統一試験の実施

1968	昭和43	･町村初任職員研修を始める･｢宮城県町村会だより」再創刊

1970	昭和45	･宮城県過疎地域対策協議会の発足	・東北新幹線最優先着工

1972	昭和47	･鉱害復旧対策協議会設立
1974	昭和49	･ダム所在市町村協議会の設立
1977	昭和52	･町村現任職員研修を始める		･地方自治法施行３０年
1978	昭和53		･宮城県沖地震発生、特別財政援助を陳情

1980	昭和55			･新過疎法の公布と指定
1981	昭和56	･宮城県町村都市計画街路事業促進協議会の設立

1982	昭和57	･各種団体に対する市町村負担拠出金の適正措置要綱の決定	･東北新幹線･大宮―盛岡間の開業

1983	昭和58	･宮城県自治会館(現在)建設計画の浮上･災害共済事業に｢加入推進委員｣を設置		・全国町村かつお・まぐろ漁業対策連絡協議会の設立(宮城県から４町が会員となる）



1985	昭和60	･ブナ伐採の中止協力を知事に要請・「THE町村」わがまち自慢ベスト展の発行



1986	昭和61	･本会初の町村長海外研修(欧州)を実施	･８．５豪雨による被害甚大

1987	昭和62	･全国山村振興シンポジウムを本県で開催	・仙台市に宮城町が編入

1988	昭和63		･仙台市に泉市と秋保町が編入
1989	平成元	･宮城県自治会館８階(現在)に移転・(財)宮城県市町村振興協会事務局が市長会事務局より移転	･政令指定都市・仙台スタート



1990	平成2	・宮城県市町村職員研修協議会の設立･第１回町村職員海外研修(米国)を実施		･過疎地域活性化特別措置法公布



1992	平成4	･宮城県町村会７０年記念式典･町村長｢リフレッシュデー｣創設

1993	平成5	･宮城県町村会農作物異常気象対策会議設置	･宮城県市町村自治振興センター設立	･地方分権の推進に関する国会決議

1994	平成6	・「THE町村」わがまち自慢ベスト展パートIIの発行		･地方分権推進大綱閣議決定

1995	平成7	･宮城県町村水産業振興対策協議会の設立	･２４時間対応巡回型ホームヘルプサービスモデル事業開始	･地方分権推進法の成立、地方分権推進委員会の設置

1996	平成8	･町村交通安全指導員福利厚生事業開始	･８．１１宮城県北部地震、鳴子町を中心に大きな被害	・地方分権推進委員による中間報告、第１次勧告

1997	平成9	･地方自治法施行５０周年記念フォーラム、県内地方六団体で実施	･東北自治総合センター、富谷町にオープン･徳陽シティ銀行経営破綻、県経済界に衝撃	･地方自治法施行５０年･地方分権推進委員会による第２４次勧告・介護保険法の成立



1998	平成10	･県・市町村行政情報ネットワークの構築･鉱害復旧対策協議会解散


1999	平成11	･町村議会の議員その他非常勤職員公務災害補償交付金事業開始		･地方分権一括法の公布


2000	平成12			･地方分権一括法施行･介護保険法施行･過疎地域自立促進特別法制定


2002	平成14		･１１月１日｢中新田・小野田町･宮崎町合併協議会｣設置

2003	平成15	・宮城県市町村情報システム協議会設置･県内５９町村	･４月１日｢加美町｣町制施行｢登米地域合併協議会｣設置(９町)｢矢本町・鳴瀬町合併協議会」設置･５．２６三陸南地震･７月１日｢栗原地域合併協議会｣設置(１０町村) ｢大崎地域合併協議会」設置(１市６町) ７月２５日｢石巻地域合併協議会｣設置(１市６町) ・７．２６宮城県北部連続地震･８月１日｢志津川町･歌津町合併協議会」設置












2005	平成17	・宮城県市町村情報システム協議会解散･県内２３町村(３月３１日現在）	･２月４日｢小牛田町･南郷町合併協議会」設置･３月１７日｢気仙沼市･唐桑町合併協議会」設置･４月１日｢登米市｣｢栗原市｣｢東松島市」市制施行･１０月１日｢南三陸町」町制施行






2006	平成18		･１月１日｢美里町｣町制施行･３月３１日｢大崎市｣｢気仙沼市｣市制施行	・地方分権改革推進法が成立(１２月)(平成１９年４月施行)


2007	平成19	･非常勤職員公務災害補償保険事業開始(交付金事業から保険化へ移行）･ダム所在・発電関係市町村協議会統合(５月１１日)	･１０月１６日｢気仙沼市･本吉町合併協議会」設置	･道州制担当大臣の下に道州制ビジョン懇談会が発足(１月) ･内閣府に地方分権改革推進委員会が発足(４月) ･地方分権改革推進委員会が｢地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方｣を内閣総理大臣に提出(５月) ･内閣府に第２９次地方制度調査会が発足(７月) ･地方分権改革推進委員会が｢中間的な取りまとめ」を発表(１１月)










2008	平成20		･柴田町･村田町･大河原町合併協議会再設置･６．１４岩手･宮城内陸地震発生	･後期高齢者医療制度施行(４月１日) ･地方分権改革推進委員会が｢第１次勧告」を内閣総理大臣に提出(５月) ･地方分権改革推進委員会が｢国の出先機関の見直しに関する中間報告」を公表(８月) ･地方分権改革推進委員会が｢第２次勧告｣を内閣総理大臣に提出(１２月)







2009	平成21	･市町村交通安全指導員福利厚生事業廃止(３月３１日) ･県内２２町村(９月１日現在)	･柴田町･村田町･大河原町合併協議会解散･９月１日｢気仙沼市｣市制施行(気仙沼市に本吉町が編入合併）	･民主党鳩山内閣発足(９月) ・地方分権改革推進委員会が｢第３次勧告」を内閣総理大臣に提出(１０月) ・地方分権改革推進委員会が｢第４次勧告」を内閣総理大臣に提出(１１月) ･内閣府に地域主権戦略会議を設置(１１月) ･内閣府に国と地方の協議の場の法制化に向けた検討チームを設置(１２月) ･「地方分権改革推進計画｣が閣議決定(１２月) ･過疎地域自立促進特別法(一部改正法)制定












2010	平成22		･２月２７日チリ地震による津波被害	･改正市町村合併特例法等施行・改正過疎地域自立促進特別措置法施行･菅直人内閣成立･第２２回参議院議員選挙･新幹線東京―青森間全線開業





2011	平成23	･宮城県農業農村振興対策協議会、宮城県市町村林野振興対策協議会解散・全国の自治体･団体からの見舞金を各町村に配分	･３月１１日東日本大震災発生・震災により東京電力福島第１原発で炉心溶融事故による放射能汚染発生・１２月３０日県内の全避難所が閉鎖	・社会保障・税一体改革成案閣議報告･野田佳彦内閣成立・ＴＰＰ協定（環太平洋地域経済連携協定）交渉参加表明







2012	平成24	・(公財)宮城県市町村振興協会事務局が移転	･国が復興庁設置、仙台市に｢宮城復興局｣、気仙沼市及び石巻市に支所設置・ねんりんピック宮城･仙台２０１２開催	・消費税増税法案成立･第４６回衆議院議員総選挙・第２次安倍内閣発足






2013	平成25	・（一財）全国自治協会公有物件共済事業の受託開始	・プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスが初の日本一	・第２３回参院議員選挙　　　　　　　　・２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定







2014	平成26		・東日本大震災がれき処理終了・ソチオリンピックフィギュアスケート羽生選手金メダル獲得・東北薬科大学に医学部新設決定	・消費税８％へ引上・｢まち・ひと・しごと｣創生本部設置・第４７回衆議院議員総選挙・第３次安倍内閣発足


2015	平成27		・蔵王山（蔵王連峰）に火口周辺警報発令・関東・東北豪雨により大和町など各地で甚大な被害・南三陸町防災庁舎が県有化	・集団的安全保障を認める安全関連保障法成立・社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）施行・ＴＰＰ協定（環太平洋地域経済連携協定）交渉大筋合意







2016	平成28	・富谷町の市制施行により、県内町村が２１になる。	・仙台空港が全国で初めて完全民営化・富谷町が単独で市制施行・JR常磐線相馬～浜吉田間運転再開	・北海道新幹線が開業・平成２８年熊本地震発生・第２４回参議院議員通常選挙　１８歳選挙権施行


2017	平成29	・災害対策費用保険事業開始	・南三陸町の新庁舎開庁・新ブランド米「だて正夢」デビュー・大崎地域「世界農業遺産」に認定	・北朝鮮、弾道ミサイル発射Ｊアラート発令・第４８回衆議院議員総選挙・地方自治法施行７０周年・天皇退位特例法案が成立







2018	平成30	・都道府県町村会に対し東日本大震災の支援に対する感謝状を贈呈・町村紹介冊子「宮城県のまちとむら」発刊	・次世代型放射光施設の宮城県内設置が決定・女川町の新庁舎開庁・宮城県市長会長に塩竈市長、事務局単独設置	・西日本豪雨、北海道胆振東部地震が発生・第4次安倍内閣発足


2019	令和元		・山元町の新庁舎開庁・令和元年東日本台風により丸森町、大郷町など各地で被害	・新天皇即位・第２５回参議院議員通常選挙・消費税10％へ引上







2020	令和2		・亘理町の新庁舎開庁・JR常磐線全線開通・山元町震災遺構中浜小学校一般公開開始・南三陸町震災復興公園全体開園・阿武隈急行全線再開	・新型コロナウイルス感染症感染拡大・東京オリンピック・パラリンピック競技大会一年延期・菅内閣発足


2021	令和3		・令和３月２月福島県沖地震発生・三陸縦貫自動車道宮城県内全線開通・国内初のまん延防止等重点措置発令（大阪府、兵庫県とともに）・第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会～開催	・東京オリンピック・パラリンピック競技大会開幕・岸田内閣発足・第４９回衆議院議員総選挙・第2次岸田内閣発足